安全な社会とは、まずもって、日々の暮らしの場が犯罪や事故の脅威を受けることなく、安心して過ごせることを意味する。すなわち、日常生活の場となる地域コミュニティの場の安全、その広がりである地域社会の場の安全が最も重要となる。
又、地域コミュニティの場の安全、地域社会の場の安全こそが、社会全体の安全の基礎となるものである。
わが国が世界各国に比して“安全な社会”として評価されてきたのは、わが国にあっては古くから“住む地の安全は、住民みずから協力し合って、みずからの力でつくっていく”との地域防犯の力が営々として続けられてきた、その歴史的遺産によるものである。
しかし、この安全な地域社会づくりの努力も、住民の移動率の増大、広域移動圏の成立、職住の分離、地域社会の伝統的共同行事の喪失などによる近隣社会の連帯感の低下等によって、次第に、その力を低くしていく傾向にある。
申すまでもなく、「安全で住みよい地域づくり」は、あくまでも自らの熱意と努力でつくり上げていくべきものである。しかしながら、その努力には、そのことの重要性を意識させ、より多くの人々の熱意を結集させる“キッカケ”が大きな役割を果たす。
『地域防犯活動促進モデル地区』の事業は、地域防犯が安全な社会づくりの基礎をなすことから、その“キッカケ”の役割をもち活性化のリード役を果たすものである。
これまでも、この事業によってモデル地区に選ばれたところは、モデルとして選ばれた誇りと、自分らの行なうモデル地区活動が真にモデルとなって他の模範となり得るようにするため、様々な地域組織の力を結集させ、地域安全のボランティア活動を大いに盛り上げる役割を果たしてきた。
地域全体の活動の盛り上がりを目指して、市や町や村も首長みずからリーダーとなり、住みよい街づくりと地域の活性化をめざして、地区大会の開催、その地区に合わせてのキャンペーンの展開に取り組み、これら活動の財政支援に配意するなど行政・警察を初めとする関係機関も支援と協力体制づくりに力を入れてきたとの実績をもっている。これらが示すように、この『モデル地区活動事業』は、地域社会の連帯活動の活性化と、我が国伝統の“安全は、みずからの手で”との意識を高めていくうえで、極めて大きな役割を果たしてきている。
平成8年度においては、全国の51地区を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定し、その各地区に防犯活動推進指導員2人及び防犯活動推進員13人を選定した。この指導員、推進員を核に、関係機関・各種団体や企業、防犯協会員、ライオンズクラブ・ロータリークラブ、地域ボランティアなどの協力や自治体職員等をまきこんでの「地域安全推進（連絡）協議会」を結成した。
これらモデル地区では、地域の自主的防犯活動を推進する活動の基礎として選定した15人の推進員を中核として、職域・地区防犯協会員・防犯隊、地域ボランティア、町内会役職員・PTA役員や地域住民及び自治体職員等の参画を得て組織し、健全で自立性の高い近隣住区のコミュニティ形成を呼び起こすかたで、活動の基礎を築き、大会による盛り上げ、協議会による組織化で安全で住みよい地域（街）づくりを展開し、今後の継続的な活動の基礎とし
