なお、告示には周波数が32.5GHz〜35.2GHzの、いわゆるミリ波レーダーの要件もあるが、適用例がほとんどないので省略をする。

1・3・5　電波法におけるレーダーの種別の変遷

航海用レーダーの変遷については1・1・1節で述べたが、それに伴って電波法ではレーダーの種別に一部変化があった。それを以下の表に示す。

注（1）第3種の1などの「の1」などは仮称である。

（2）別に自動レーダープロッティング機能を付加する装置（RP）がある。

（3）型式検定番号の記号

1・3・6　船上におけるレーダーの検査（電波法）

（1）概要

船舶に装備される航海用レーダーは、それ自体が電波法に規定する「無線設備」である。

したがって、「無線局」として免許を受けなければ運用できない。また、レーダーの操作や保守等を含めて、無線局を運用する者は「無線従事者」としての免許を受けている有資格者でなければならない。

レーダーに関する免許申請業務は、レーダーがその船舶に開設される船舶局の無線設備の一部であるため、他の無線設備と一括して行われるのが一般的である。これらの免許申請事務は、無線機器メーカーなどが船舶の所有者又は運行者（わが国では、船舶局については、船舶の運行者が免許人となる、とされている。）の代行をしているのが通例である。

レーダー及びその他の無線設備の装備が完了した後に、無線局の新設検査

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