1−3. 調査実施経過

基本的事項として、次の?〜?について調査することとし、訪問先によっては当該組織に応じた質問事項を追加することとした。調査にあたっては、先ず書簡により質問書を送り、併せて訪問先の選定、アポイントメントの取得の努力をした。

?船舶の安全のための構造・設備に関する規制法令

?検査機関

（1）国の検査実施機関（組織図）

（2）ABSとの分担と根拠法令（米国の場合）

（3）他国の船級協会の扱い

（4）船級協会以外の検査機関

（5）他国政府又は検査機関の試験成績・証明書類の扱い（認証）

?型式承認等、検査の合理化関連制度

?以上の法令、制度の今後の改正、緩和等の方向

?業者側から見た検査制度への意見（他国に関するものも含む）

?同上、ISO9000,CEマーク、ISO14000への意見と取り組み

?カナダについては、救命設備の着氷防止等の寒冷地関連技術

調査対象としては、当初次のような政府機関、事業所等を候補として思いつく限りを列挙し、この中から調査テーマに知識又は関心を有する政府、企業、試験機関等を、問い合わせるべき担当が分かること、訪問のアポイントが取れること、出張日程が無理なく組めること等を考慮し書簡による調査及びアポイントの取得に努めた。書簡による調査の結果は次章以降に詳述する。

［米国］

沿岸警備隊（USCG）、ABS（Amrican Bureau of Shipping）、連邦通信委員会（FCC）、Detroit Diesel Co−rporation（旧名称GM）、肌（Undewriters Laboratories）、Twin Disc lncorporated、United States Marine Safety Association、Life Raft Manufacturer’s Association、Magnavox Electronic Systems Company、Trimble Navigation

［カナダ］

コーストガード、運輸省、Department of Communications、Examinations＆Radio Licensing、Saint John Shipbuilding Ltd.、Canadian Marconi Company

［パナマ］

財務省領事・海事局（SECNAVES）、同ニューヨーク事務所（船舶検査部門）、Panama MArine Safety＆Supply（いかだ整備事業）、Telecommunications Authority

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