第1章 調査の目的と方法

1−1. 調査の目的

円高の定着、規制緩和等により、最近とみに外国の船用機器等の我が国への流入の機運が増加している。一方、社会的な要望により規制緩和の流れを受けて、我が国の般用機器等に係わる検査制度についての見直しも検討が進められている。今後の見直しによって検査制度及び運用の変更が行われた場合には、関係事業場において新しい検査制度への対応によっては当会員の事業の存続に大きな影響を与えかねない重要な問題となるので、事前にこれらに関する問題点等を調査研究し、今後の対応に備えておく必要がある。

このため、最近の諸外国における般用機器等の検査及び品質管理状況等を調査し、これらの製品に対する検査及び品質管理状況等を様々な角度から比較検討し、派生する問題点を描出して、関係企業の将来の経営基盤の安定・強化を計るに必要な対応資科の提供を行うことを目的とする。

このような目的のもと、昨年度の西欧諸国に続き、本年度はアメリカ、カナダ及びパナマの3カ国の般用機器等の検査の制度について調査した。

1−2. 調査の方法と実施経過

（1）調査の方法

前年度同様、（社）日本船舶品質管理協会に設けた海外調査委員会にて、まず年間実施計画、質問事項、海外調査訪問先等を検討、策定し、回答、入手資料の整理を行った。委員構成を表1−1.に、年間調査スケジュールを表1−2.に示す。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ