はしがき

社会の高度情報化に伴い、気象情報に対する社会のニーズはますます多様化・高度化してきております。平成4年3月、気象審議会は社会の高度情報化に適合する気象サービスのあり方について答申しました。これは、気象庁、民間事業者、防災関係機関等がそれぞれの役割分担を明確にした上で、連携・協力を密にし、総合的気象サービスを実現し、多様で高度な気象サービスの要請に応えるための指針を示した答申であります。この答申に沿って、平成5年7月から気象庁の数値予測計算値（GRIDP0INTVALUE：GPV）が一般に公開され、多様で高度な気象サービスが展開されてきています。

平成6年には気象業務法が改正され、民間事業者も一定条件を満たせば予報を行い得ること、および気象予報士制度を設けることを定めました。同年に気象予報士試験が実施され、平成7年5月の施行により、民間事業者から警報・注意報を除く気象予報が提供されるようになりました。このような変革の中で気象業界は、ますます拡大発展することが予想されます。

本事業では、1890年から1960年までの船舶による海上気象観測データを電子媒体化して、太平洋海域における気候の変動を把握することを目的としております。これにより海難を防止し、さらに安全な航行を支援すると同時に、地球温暖化に関連した海運活動や海洋土木活動のあり方を検討するうえで、重要な基礎資料を与えるものと期待されます。

この研究は日本財団の平成8年度補助事業を受けて実施したものであります。研究を推進するにあたり、ご指導を頂きました委員の方々に厚く御礼申し上げます。

平成9年3月

財団法人日本気象協会

会長町田直

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