（1）海上ルート輸送システムの整備

京浜港においてコンテナターミナルの分散立地に伴う、空コンテナ等を中心にしたコンテナ積み替え費用の増大を極力押さえるためには、各コンテナターミナルを連絡輸送する、海上ルートの輸送システムが有効と思われる。コンテナターミナルに接続する道路の慢性的な渋滞等を考慮すると、この輸送システムにより、ターミナル間のコンテナシフトの面で、陸上輸送から海上輪送へのモーダルシフトが期待できる他、ターミナルゲート前の交通渋滞も緩和され、京浜港全体としての効率向上に資することが期待できる。

しかしながら、この実現にはコンテナシフトの輸送需要を見極めることや、陸上輸送業者への影響など、関係法規への対応も含めて、関係者間のコンセンサスを取りながら進めることが重要であろう。

（2）港湾利用料金の見直し

我が国港湾の利用料金が海外主要港の料金と比較して割高となっていることは、表5−15でも明らかとなっている。この中で、岸壁使用料については、24時間あたりの料金から12時間あたりの料金に改められることが関係者の努力により決定しており、料金引き下げの動きが具体化している。我が国港湾利用料金の中にはなお割高なものもあり、関係者によるこれら料金体系の合理性ある見直しが求められている。

（3）港湾情報システムにおけるEDI化の推進

港湾利用の利便性を決める要素として、当該港湾において、船会社間、荷主、海貨など、関連企業間の情報交換がいかにスムーズに行えるかが挙げられる。

現在、次期Sea−NACCSの検討（利用者とのEDIの導入を目指している）や、物流EDI推進機構による国際物流におけるEDI化の検討、さらには、EDIを前提にした、本船入出港手続きの検討などが関係者によって、真剣に取り組まれている。

EDI化による効果は当該作業のEDI化率に大きく依存しており、これは参加企業数の多寡が影響を及ぼすものである。関連企業による積極的な対応が求められている。

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