が実施されると、コンテナターミナル運営体制も少なからず見直しを迫られるものと思われる。

又、金融分野の規制緩和では、損害保険業界において、保険料にも競争原理が導入され、例えば、コンテナターミナルで付保される、貨物保険や動産（ガントリークレーンやトランステナーなどの荷役機械を対象にした）保険も対象物件の多寡が料率に直接影響することが予想される。これに対応するには、経営規模の拡大など交渉力強化の方策が求められよう。

8−2 国際海上輪送と京浜着

8−2−1 国際着としてのメインボートに求められる機能

国際海上輸送の分野では、超大型コンテナ船による拠点（メインポート）間輸送と、近隣港とのフィーダー輸送のように、ネットワーク化された物流形態が最近の潮流となってきている。この中で、メインポートとしての機能を果たすには、

?後背地

・大消費地/生産地をヒンターランドに持っていること。

?ハード施設

・国際コンテナターミナルが十分に集積していること。

・超大型コンテナ船が着岸できる、大水深バースや荷役設備、ターミナルなどが整備されていること。

?ソフト面

・国際メインポートとして柔軟に対応できる、ターミナル運営体制が確保されていること。

・内航・外航フィーダー船とトランクライン就航船の間のコンテナ積み替えがスムーズに行える体制が整備されていること。

・貿易取引関連業務窓口（他法令関係許認可事務、外為、損保など）が集積していること。

・優れたノウハウを有する港湾関連産業が集積していること。

・港湾利用料金に競争力があること。

・本船入出港などの手続きが簡素化されていること。

・CARGO-COMMUNITY-SYSTEMなど情報ネットワーク擁立し、物流に関連した情報がEDIにより交換可能な体制にあること。

などが挙げられる。

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