8−1−3 超大型コンテナ船の増大と大水深バースの効果的利用

前記4−3でも述べたように、水深15メートル以上の岸壁を必要とするコンテナ船の増大が見込まれているが、第9次港湾整備5か年計画では我が国全体で14バース、そのうち、京浜港では6バースが整備されることとなっている。

今後増加が見込まれる超大型コンテナ船は、1隻あたりの取り扱い量も格段に多くなることが予想され、それに伴って、1隻あたりの荷役時間の増加も見込まれる。

このような大水深バースの整備は、莫大な資金を投じて建設されるものであり、国民経済的な観点からも、24時間利用など、大水深バースの効果的な利用が望まれよう。

8−1−4 EDI化などの物流情報システムの動き

現在、平成11年の稼働を目指し、次期Sea−NACCSシステムの見直しが進んでいる。次期システムではターミナル業務の各種手続きが大幅に改善される見込みであり、又、利用者とのEDIの導入も目指している。さらには、欧州や東アジア主要港で進んでいる、UN-EDIFACT(United Nations Electmic Data Interchange for Administration,Commerce and Transportation）をべースとした物流情報のEDI化（関係者間で交換する情報をコンピュータを通じて行うことにより、ぺーパーレス化を実現すること）の流れは、国際競争に生き残るための必須条件となりつつある。

一方、システムに係わる大きな問題として、西暦2000年への対応がある。これは、現在稼働中のシステムが西暦2000年と同時に機能しなくなる現象が発生する場合がありうる、と言うものであり、修正コストは全世界で60兆円とも言われている。

このように、次期Sea−NACCSの稼働、EDI化、西暦2000年問題などへの対応が、関連企業に求められている。

8−1−5 各種規制緩和の進行

平成8年11月26日付、経済審議会の行動計画委員会が発表した「6分野の構造改革の推進について」の中で、物流分野についても言及し、需給調整の観点からの参入規制の原則撤廃と価格規制の撤廃が提言されている。この中では、特に効率的な物流サービス提供のための社会資本の整備として、複合一貫輸送などの推進のため、異なる輸送手段を効率的に連結する施設整備が図らなければならないとし、又、港湾運送事業についても免許制度の見直しや認可料金制度の撤廃などが提言されている。具体的な施策は今後煮つめられるものと思われるが、新規参入規制の緩和や競争原理の導入

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