北海道の輸出をみると、平成元年度の調査時では東京・横浜港経由の貨物量は約5千トンであったが、平成5年度の調査時では約1万トンと2倍となっている。又、北海道の全輸出量に占める割合は、平成元年度の調査時には30.1%であったが、平成5年度の調査時では60−7%と構成比も2倍となっている。しかし、表3−1をみると明らかなように苫小牧港の韓国航路直行便は、平成6年の輸出入合計では約4万5千トンで隻数は47隻であったが、平成7年の輸出入合計は約23万5千トンと前年比528.1%、隻数は132隻と非常に大きな伸びとなっている。

表3−1 苫小牧港における外貿コンテナ（韓国航路）貨物量

青森県の輸出についてみると、東京・横浜港経由の貨物量は平成元年度の調査では4千トンであったものが平成5年度の調査では約5千トンとなっている。また青森県の全輸出量に占める割合では平成元年度の調査時には86.6%であったものが、平成5年度の調査時では75%に減少している。同様に宮城県の輸出についてみると貨物量は横ばいであるが構成比は90.4%から、86.8%へと減少している。

このように青森県、宮城県における東京・横浜港の利用度の減少の一つの要因として、地方港からの直行便の利用が増えていることが考えられる。

静岡県における平成元年度輸出の全国貨物量合計は31万7千トンあり、そのうち東京・横浜港経由の貨物量は18万トンと構成比は約56%と低くなっている。このことから、静岡県の場合、東京・横浜港を余り利用せず、静岡県内及び近県の港を利用していることが例える。

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉など、関東近県では輸出入とも東京・横浜港の構成比が高く、利用度が高いと言える。

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