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平成8年度OECD等国際協議への対応に関する調査報告書

 事業名 OECD等国際協議への対応に関する調査
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


 

4) 生産量と労働者数
生産量が過去3年間で、最大である年次の生産量と労働者数をみると、労働者数が多くなるほど生産量も大きくなる傾向にある。ここでは、生産量を労働者数で除すことにより、労働者一人当たりの生産性が算出できる。(図表1−7)

 

5) 生産量と労働生産性
生産量が過去3年間で、最大である年次の生産量と労働生産性には、ほとんど関係がみられない。(図表1−8)

 

6) 労働生産性とドック面積
3年間の労働生産性をみると、同じ面積のドックであっても、その時の労働投入量、生産量により、かなりばらつきがある。ドック面積と労働生産性にはほとんど関係がみられない。(図表1−9)

 

7) まとめ
日本における生産量とドック面積、生産量と労働投入量の関係をみると、ドック面積、労働投入量が増加するにつれて、生産量も増加するが、その増加量は減少する傾向にある。これは、コブ・ダグラス関数の資本(設備)、労働の投入を増やすにつれて生産量は増加し、限界生産力は低下するという特徴に適合しており、ドック面積および労働投入量をコブ・ダグラス関数の説明変数として設定することが、妥当であると考えることができる。

 

 

 

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更新日: 2023年6月3日

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