4.2.3.4 ヒアリング調査のまとめ

（1）調査結果概要

?機関分析システムに対する船主の考え方

イ）船主および造船会社へのヒアリング結果から診断機能、予知機能をもった機関分析システムを必要としている。

ロ）導入効果（省力化、乗組員作業軽減、保守管理費軽減等）が明確であれば導入するとしている。

ハ）条件としては、操作が簡単、信頼性が高いことを上げている。

?機関分析システムの分析対象

イ）船主では「燃焼状態の把握分析」100%、「ピストン・シリンダライナ摺動部の把握分析」100%、「主機関運転データの全体把握分析」78%、「クランク軸等回転部分構成部品の状態把握分析」55%、「潤滑油の分析」55%が上位である。

ロ）造船会社では「主機関運転データの全体把握分析」80%、「主機関燃焼部品の状態把握分析」80%、「燃焼状態の把握分析」60%、「ピストン、シリンダライナ摺動部の状態把握分析」60%、「クランク軸等回転部分構成部品の状態把握分析」60%が上位である。

?船主が購入すると思われる価格帯

イ）船主に対するヒアリング（工事費込み）

200〜500トンでは「300〜1,000万円」、500〜1,000トンでは「500〜1,000万円」、1,000トン以上では「1,000〜2,000万円」である。

ロ）造船会社に対するヒアリング（工事費込み）

499トンでは「350〜1,000万円」、499〜999トンでは「550〜1,200万円」、999トン以上では「1,100〜1,300万円」である。

・船主、造船会社とも価格帯ではバラつきがある。

（2）まとめ

?診断機能、予知機能がある機関分析システムの購入意識は高い。

しかしながら、条件としては費用対効果、乗組員の作業軽減等の効果が十分に出ることである。

?アンケート結果と同様に、燃焼状態の把握分析、ピストン・シリンダライナ・軸受け等の回転・摺動部を含む診断機能および予知機能のある機関分析システムの開発が必要である。

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