?機関分析システム購入価格帯

・船主側

200万円から2000万円を想定しているが500万円との回答が最も多い。

・造機・造船会社側

500万円から5000万円にバラついている。

?船と陸上を通信で結んだ遠隔機関分析システムの必要性

船主、乗組員、造機会社、造船会社とも「船上に搭載するのみでよい」は特に少なく、「船と陸上を通信で結んだ遠隔機関分析システムが必要」とするものが多い。

（2）まとめ

?機関分析システム設置状況ではAレベル（従来のモニタリングシステム）を約90%の船が搭載している。しかしAレベルの機関分析システムは機能が十分でないとしている。

?機関分析システムの導入・レベルアップを必要としている。

船主、乗組員、造機会社、造船会社とも機関分析システムの導入・レベルアップを必要としている。

?機関分析システムの導入・レベルアップを図る理由は、「人的要因（高齢化技術レベル等）をシステムで補強する」が船主、乗組員、造機会社とも第1の理由としている。

?機関分析システムの分析対象は運航者側（船主と乗組員の合計による集計）では「主機関運転データの全体把握」91,1%、「燃焼状態の把握分析」40.0%、「ピストン、シリンダライナ摺動部の状態把握分析」31.1%、「クランク軸等回転部分構成部品の状態把握分析」22.2%、「主機関燃焼部品の状態把握分析」15.6%である。

?購入価格帯については200万から5,000万円と幅が大きいため、再度ヒアリングで調査し、まとめているので参照。

?採用条件では｢操作が簡単であること」｢誤作動、誤警報、故障が少ないこと」が大きな条件としている。

以上より、燃焼状態の把握分析、ピストン・シリンダライナ・軸受け等の摺動・回転部の状態把握分析を含む主機運転データの全体把握分析ができ、十分な機能の機関分析システムの開発が必要である。

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