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平成8年度内航船用機関分析システムに関する調査報告書

 事業名 内航船用機関分析システムに関する調査
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


 

4.2.2.4 アンケート調査のまとめ
船主・乗組員に対するアンケート、造機・造船会社に対するアンケート結果をまとめると以下のとおりである。
(1)調査結果概要
?本船の機関部保守作業状況
・造機会社造船会社では、整備・故障修理の施行者について、「船内施行」が10〜20%であるとしている。内航船は陸上に保守業務を委ねる度合が大きい。
・トン数の小さい船舶ほど陸上への依存度が大きくなる傾向にある。
?主機関故障
本船が「本船の停止、減速運転を余儀なくされた、また余儀なくされる可能性のある故障」の重大故障および一般的故障について調査を行った。
・吸・排気弁、シリンダカバ等の燃焼室廻りの故障、ピストン・シリンダライナ等の摺動部の故障が多い。また大きな事故につながるクランク系統の回転部の故障も発生している。
?機関分析システムの設置状況
イ)現状の設置状況
約80%の船が「Aレベル(モニタリングシステム)」の機関分析システムを搭載している。
口)現状設置機関分析システムの問題点
・船主および乗組員の船舶運航者側では「機能が不十分である」との意見が約半数を占め不満が多い。
?機関分析システムのレベルアップの必要性
・船主および乗組員の船舶運航者側では「現在設置しているもので十分」との意見が20〜28.3%の少数である。65%以上が、「将来レベルアップを図る必要がある」としている。特に、乗組員では約40%が「5年未満に導入、レベルアップを図る必要がある」として積極的である。
・造機・造船会社では「現在設置しているもので十分」は20%以下であり、多くが「近い将来にB〜Dレベルのシステムにレベルアップを図る必要」があると回答している。特に造機会社は5年未満が75%であり高い数値である。
船舶の運航者側、造機・造会社側もレベルアップが必要であるとの共通認識がある。

 

 

 

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更新日: 2023年3月18日

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