4.2.2アンケート調査

4.2.2.1目的および調査概要

（1）目的

船舶の利用者である船主・乗組員、内航船用のディーゼル機関を開発販売している造機会社、内航船の建造・修理を行っている造船会社等にアンケート調査を行い内航船ディーゼル主機関用の機関分析システムの開発要件を導くことが目的である。

（2）調査概要等

?調査期間

・平成8年8月2日〜平成8年8月31日

?配付・回収

イ）アンケートは郵送および手交で配布

ロ）回収

・船主のアンケート配布は31社で、その中20社を回収した。

・乗組員用のアンケートは船社1社当り1〜3隻分を配布したが、54隻を回収した。

・造機・造船会社用へのアンケートは造機会社10社、造船会社11社、船舶エンジニアリング会社3社、船舶沖修理会社1社にアンケートを配布したが、その中、造機会社8社造船会社8社、船舶エンジニアリング会社3社を回収した。

?調査内容の概要

［船主と乗組員のアンケート調査］

船主用と乗組員用のアンケート項目は一部異なるが基本的に同じであり以下の項目である。

なお、アンケート票は船主用をAppendix−1に、乗組員用をAppendix−2に掲載している。

イ）船舶の概要

・船主には所有船舶の船種、トン数等

・乗組員には現在乗船している船舶の船種、トン数等

ロ）機関部乗組員作業状況

ハ）主機関の重大故障内容

二）機関分析システムの現状

・機関分析システムの現状設置状況

・現状設置機関分析システムの機能分類

・現状設置機関分析システムの問題点

ホ）機関分析システムへの今後の対応

・機関分析システムレベルアップの必要性の有無

・機関分析システムの導入・レベルアップの理由

・機関分析システムの分析対象

・機関分析システムの採用優先項目

・機関分析システムの購入価格帯

・船陸通信による遠隔機関分析システムの必要性の有無

・機関分析システムに対する自由意見

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