（3）内航海運事業者の規模

内航海運事業者は、許可事業者の中、資本金5,000万円未満および個人が92.4%を占める。

また、内航海運許可事業者数では近年減少を続けている。

表4−2−1−3 内航海運事業者の規模

（4）内航船員数の推移

表4−2−1−4に内航船貝数の推移を示すが減少を続けているのが分かる。わが国全体の労働人口の将来的減少等を考慮すると、さらに船員不足に拍車がかかると予想されている。

平成3年の運輸省統計において年齢構成では若年層が少なく、中高年齢層が全体の約5割を占める逆ピラミッド型で高年齢化が顕著であると報告されている。若年労働者の確保は難しくさらに高齢化が進んでいると思われる。

表4−2−1−4 内航船員数の推移

前ページ　　　目次へ　　　次ページ