4. 内航船の機関分析システムに関する現状調査

4.1 調査の方法・調査内容

?内航船業界の現況調査

船舶輸送量、船腹量、内航船員数、近代化の現状等の内航船業界の動向を調査。

?アンケートによる機関分析システムの開発要件調査

船舶の利用者である船主および乗組員、内航船のディーゼル主機関メーカ（以後、造機会社と称す。）および主に内航船を建造する造船会社を対象にアンケート調査し、その結果より内航船用機関分析システムの開発要件を導く。

?ヒアリング調査による機関分析システムの開発要件調査

内航船用機関分析システムの開発要件をアンケート調査よりさらに深度を深めて分析するために、船主と内航船建造造船会社に対するヒアリング調査。

?海難事故等の調査

海上保安庁統計および海難審判庁統計を調査し内航船事故の現状を把握する。

?船舶整備公団、船舶検査機関の動向調査

船舶整備公団の近代化基準、船舶検査機関の船舶検査規定等の動向を調査。

?機関分析システムの研究開発状況の調査

・機関分析システムの開発・販売会社の現状を調査（ヒアリング調査）

・学会団体等の機関分析システムに関する研究論文を調査し機関分析システム検討のための資料とする。

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