3.報告書の概要

（1）地方債の個人消化の状況及び金融機関における取組み状況

市場公募地方債の個人消化率は平成7年度で5.5%にとどまっている。金融機関に対するアンケートでも、偶人消化を「推進していない」、「どちらともいえない」との回答が多く（69.0%）、推進していない理由としては「機関投資家による消化だけで問題がない」、「流通性に乏しく換金性が低い」、「個人向けとしては期間が長い」との回答が挙げられている。

また、公社債投信における地方債の組入れ比率は、投資信託会杜向けアンケートによると約7割が10%以下である。

（2）地方公共団体における個人消化のための取組み状況

地方公共団体に対するアンケートでは、個人消化を「推進している」との回答が多く（75.0%）、その理由としては、「行財政への関心を高めるため」との回答が多い、また、その手段としては、「広報誌への記事掲載」、「ポスター、パンフレットの活用」等となっている。

個人消化のための取組み事例として、兵庫県や神戸市では、震災復興事業の資金を確保するため、マスメディア等を活用したPR、引受シ団に対する個人向け販売枠の確保の要請といった個人消化の促進のための取組みを行った。

この結果、住民からの問い合わせが多数寄せられるなど予想以上の反響があり、偶人消化率も大幅に高まった（兵庫県8年6月債12.5%、神戸市8年6月債31.6%）。

（3）公社債における個人消化

?国債においては、安定消化のための方策として、個人消化の促進を図るため、中期割引債（個人消化率平成7年度54.4%）等の発行が行われている。

?普通社債においては、平成4年度以降、IR（インベスター・リ

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