挨拶

V．T．ハラン

国際家族計画連盟（ＩPPF）

東・東南アジア・オセアニア地域局長

シャハニ上院議員、前田理事長、国会議員の皆様方、ご参会の皆様方、国際家族計画連盟を代表いたしまして、第12回人口と開発に関するアジア国会議員代表者会議の閉会式にあたりご挨拶申し上げますことを、大変光栄に存じます。

IPPFは、皆様ご存じのように、家族計画とリプロダクティブ・ヘルスに関する世界最大のNGOです。140カ国にメンバーは広がっております。私どもは、一貫してリプロダクティブ・ヘルスに関する健康の分野において重要な進歩を遂げるためには、国会議員の支援が不可欠であると主張してまいりました。国会議員の方々の財政およびプログラム面でのコミットメントがなければ、われわれのプログラムを各国で国で実行していくことはできないのです。私どもが取り組む課題がより厳しく、より難しいものであればあるほど、国内外でのコミットと支持を確保していく上で、国会議員の皆様の役割が重要になります。

この第12回人口と開発に関するアジア国会議員代表者会議が家族計画とリプロダクティブ・ヘルスについて確約を与えたことを大変喜んでおります。今回のテーマは『21世紀の女性』について、女性を経済、社会開発の中心に持っていくことで、社会的な平等を確保し、平和と繁栄を達成するということでした。

リプロダクティブ・ヘルスに真剣に取り組むためには、人口の増加と持続可能な開発の密接な関係を無視することはできません。そして、人口の増加と、女性が果たすべき重要な役割を正しく認識し、推進していかなくてはなりません。

マニラ決議がこの意味でさまざまな側面をとらえたものであることを大変喜んでおります。この決議は満場一致で支持を得ましたが、その中には非常に重要かつ前向きな戦略が含まれています。すなわち、人口と開発の問題を解決するうえで女性の参画が不可欠であるということが確認されたことは、非常に時宜にかなったものです。このマニラ決議では、女性と健康の問題に対して十分な注意を払わなければならないという必要性が強調されています。そして、アジアのすべての国々が、女性の教育に必要な十分な資源を分配しなければならないと述べています。女性の教育に十分な資金を投入することが人口開発問題を解決に導くうえで最も重要です。

教育の機会がなければ、生活の状況の改善や女性のエンパワーメントは不可能です。そして教育の権利が、きちんと計画、実行されていけば、健康、権利に関するものも自ずから正しい文脈の中でとらえられていくことになります。また、社会、経済の中

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