
を使用すること。
?人員が適当な研修及び訓練を受けることを確保すること。
?船内の設備及びシステムは、安全かつ論理的な運用が出来るよう、かつ、使用者の肉体的かつ精神的な能力の範囲内での運転を前提として、設計されることを確保すること。
?船内の設備及びシステムは、運転者に対し可能な限り大きなエラー・マージンを与えることを確保すること。
?人間の行為を評価する判断基準(ヒューマン・パフォーマンス・クライテリア)に関係する用語とフレーズ(「適当に」、「十分な」、「良い」及び「主管庁が満足するように」のようなもの)の使用について慎重な考慮を払うこと及びこれらの用語等をより具体的に定義することが出来るようその範囲を決定すること。ヒューマン.エラーの防止のためのハード面での対応として、機器や機能の二重化、マン・マシーン・インターフェースの高度化、ハイテク技術の導入(例えば、前方水中監視装置の開発・設置)、船・陸上間の情報提供の拡大・充実等が考えられるが、具体的な基準作りではソフト規制とハード規制の適度な調和が求められよう。
(3)現存船に対する新基準の適用
従来、IMOでは、「条約の改正であって船舶の構造に関するものは、原則として、新船にのみ適用し、現存船には適用しない。」との考え方があり、SOLAS条約やMARPOL条約にもその旨の規定(条約のこれらの規定はグランド・ファーザー・クローズと言われている。)が置かれている。ただし、海洋汚染の防止に関するものは、例えば原油タンカーに対する分離バラストタンクの設置のように、たとえ構造に係わるものであっても、一定の猶予期間を設けて現存船にも適用してきた例もある。
しかし、昨今は、社会的に大きな影響を有する事故を契機として、以下の例にも見られるとおり、構造の改造を必要とする条約改正であっても、一定の猶予期間を設けつつ、現存船にも適用する事例が多くなってきている。また、現在バルカーの構造に関する規制強化が検討されているが、これも現存船にも適用することを前提として議論が進められている。
?1987年のヘラルド・オブ・エンタープライズ号の転覆事故を契機としたRO/RO旅客船に対する損傷時復原性要件の強化
?1989年のエクソン・バルディス号の座礁事故を契機としたタンカーに対するダブル・ハル規制の導入
?1990年のスカンジナビアン・スター号の火災事故を契機とした旅
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