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域によってある場合、次善の案としてはやむを得ない解決法であるかもしれない。
三番目の特徴として、損傷時復原性が平水中でなく波と関係づけて議論された点を挙げることができる。非損傷時の復原性は海象に対する配慮がなされているが、損傷時復原性は波の問題は問題を複雑にするためかこれまでは考えられてこなかった。今度の車両甲板への浸水は波がなければ起こり得ない現象であるため、好むと好まざるに関わらず、海象との関係を明示的に触れることになった。船舶は常に波浪の中に置かれているということからすれば、今後の検討の中で、波の問題がいろいろな形で現れてくるものと想像される。そしてそれは合理的なことであると思われる。
4. むすび
今回の改正の影響を考える場合、SOLAS条約が直接対象としているのは国際航海に従事する船舶である点に注意する必要がある。国内船は各国の裁量で決定される。それを前提として今回の改正がどのような影響を及ぼすかを考えてみる。改正の中身もさることながら、適用時期、適用される船の種類によってその意味は大きく異なる。今回の改正の多くは現存船には1997年7月1日以降の最初の定期検査の日、新造船については1997年7月1日以降建造の船に適用となっている。国内法の改正が間に合うかどうか別にして、あと1年半弱の内にこれらの規定を満足しなければいけない。復原性が当初の予想よりも、緩やかな規定に落ち着いた結果これは大きな問題ではなくなったように思われる。むしろ各種設備の変更の方が問題となるのではないかと思われる。しかし、それもそれほど大きな問題とはならないように思われる。
復原性の規定は最終的には妥当なところに落ち着いたが、地域規制用として北欧案が生き残っている。この案がそのまま適用されると現行のRO/RO客船は車両甲板に横置隔壁(可動式)を4、5ヶ所に設置しなければならなくなり、RO/RO客船の概念に大幅な変更をもたらす可能性があった。北欧諸国は船として可能であると主張しており、現在欧州域内でこれをべースに地域協定の討論が行われている。しかし南欧諸国を中心に強い反対があり、北欧案がそのまま採択される見込みは少ないようである。その後の情報によれば本年2月末に北欧海域地域規制の妥協が成立した模様である。
翻って、我が国への影響を考えてみる。我が国には国際航海に従事するRO/RO客船はほ
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