日本財団 図書館


 

ては、甲板上にヘリコプターがホバーリングして吊り上げ下げができるようなスペースを設けることや新造船の場合は直接着船できるエリアを設けることが規定された。
更に遭難した船の救助の便のために、高速救助艇を備えることや、それに乗る乗り組み員は定期的に訓練をうけることが義務付けられることになった。
(6)捜索・救難
事故時外部への通報と救援を得やすくしておく必要がある。そのために船橋に遭難通報が容易に発信できるようなボタンを設けることや、遭難時は無線通信の有資格者が専従して通信業務を行うようにするを新たに規定した。
捜索救難を行う航空機と双方向通信ができるよう、121.5及び123.1Mhzの通信機を備えるよう義務づけることにした。
また日頃からの準備として、船の限界や制限事項を船橋にリストとして配備しておくこと、捜索救難機関と連携した非常時計画を策定し、更には定期的な訓練を合同して実施すること等も規定している。
3. 今回の改正の特徴的な点
今回のSOLAS条約改正の中身には特徴的な点がいくつかある。
一つは現存船への規制強化から始められたという点である。これまでのやりかたでは新しい規制は新造船に適用され、現存船は猶予期間が与えられるのが通例であったが、今回のように数年したら現存船にも適用とする方式は海運産業にきわめて大きな影響を与えることが容易に想像される。エストニア号事故後、欧州の世論でいわれていた「RO/RO客船はコンセプト自体に欠陥があるではないのか」という疑問に応えるという政治的配慮がこのような手順を生み出した元であると思われる。今後もこのような規則の作られかたが行われるかどうかは見極めがたいが、改正の契機となる海難事故あるいは環境汚染事故の社会的インパクトが大きい場合にはこの方式が採られることになると思われる。
もう一つの特徴は地域協定が議論の初期段階からかなり前面に出された点であろう。海域で基準を違えることは全世界の海域を同じ安全性レベルであるべきであるとするのがIMOの立場であると考えられる。その立場からするとあまり歓迎すべき風潮ではないように思われる。しかし一方では問題となっている事柄への熱意の“温度差”が国あるいは地

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION