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図4 車両甲板より下へ通ずる通路
(4)避難脱出
事故が発生した時には乗船者全員に確実、速やかに情報をする必要がある。そのため人間が通常居る場所には船内通報装置を設け、その回路は二重化し、一方の回路が駄目でも通報可能なようにすることを規定した。
避難は秩序だった避難を定められた場所からする必要がある。そのために自分の現在位置から集合場所への経路がすぐ分かるような表示をすることが求められることになった。事故が起きた後の大きく傾斜した状態の船内での避難は通常では考えられない行動をする必要がでてくる。そのために手すりに体重をかけたり、壁の上を歩く必要も出てくる可能性がある。そのために脱出経路の手すりは人間の全体重にも壊れない強さ(750N/m)を持つこととか、新造船にあっては避難経路の仕切り壁は横傾斜時に人間が歩いても壊れない強さを持たせること等が規定として盛り込まれた。また設計段階で脱出経路についての計画・分析を行ってより脱出しやすい船とすることも規定することにした。
(5)救命設備
集合場所に十分な救命胴衣を装備することを要求することにした。これは集合した人が再び胴衣を取りに船室まで戻るといったことが無いようにするためである。救命いかだについては、エストニア号の事故の際、強風のため膨張式いかだが転倒してしまって使えなかったという教訓から、いかだは自己復原型か両面使用可能なものと備えることにした。
ヘリコプターによる救出を容易になるよう、ある程度以上の大きさのRO/RO客船につい
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