ゆく必要がある旨の提言を行うとともに、作成方法に関するガイドラインを策定するに至った。

その後も当協会では、日本財団の支援を受け、運輸省及び海上保安庁等の関係官庁並びに関係団体の指導・協力のもと、同情報図の実用面での検討を進めるため、わが国の主要沿岸域を対象とした試作事業を進めているところである。

即ち、昨年度には、東京湾を例に沿岸域の自然環境及び社会的・経済的利用状況などに関する情報を収集し、「東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」を試作した。また本年度には、伊勢湾沿岸域を対象とした同情報図を試作するに至った。

さらに、試作したこれらの情報図に対する関係利用者の意見を広く聴取し、今後の事業に反映させるなどの目的のもと、「沿岸域環境保全リスク情報マップワークショップ」を昨年度及び今年度にそれぞれ1回づつ開催するなど、同情報図のなお一層有効な整備・普及方法のあり方についての検討を進めてきた。

また、基礎調査の段階で一部の有識者より指摘があった、センシティビティ・マップのコンピューター化についても、昨年度に実施した米国における現地調査及び今年度に実施した基礎調査などをもとに、利便性に関する考察などを含め検討を進めているところである。

2.3.2 本年度調査の経過

平成8年

4月30日

「伊勢湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」作成に必要な基礎データの収集に関する業務委託契約を社団法人 日本海事検定協会名古屋支部と結び、情報収集活動を開始した。

6月27日

運輸省及び海上保安庁の担当官並びに油防除の専門家などを集め、情報収集活動を適正かつ円滑に進めるにあたっての意見交換会を実施した。

7月31日

情報収集活動が完了し、収集したデータの整理・分類作業、情報図及び付録のデータブック原案の作成作業に着手した。

また情報収集活動を補充するため、7月31日から8月2日にかけて、現地へ当協会職員を派遣し、

前ページ　　　目次へ　　　次ページ