沿岸域環境保全リスク情報マップで用いる地図の縮尺は、沿岸域の主要な施設が個々に判読できることを念頭において、必要に応じ2万5千分の1から5万分の1程度の縮尺を選定するものとし、油流出がより広域にわたる場合に備えて相互につないで使用することができるものとする。

また、緊急時においても誰の目にも迅速かつ的確に必要な情報が伝わるよう、沿岸域環境保全リスク情報マップの作成にあたっては記号・シンボル等の記述法の平易さを重視する。

（普及対象）

沿岸域環境保全リスク情報マップは、関連海域分に関して石油タンカー及び大型船舶の本船への備え付けを推奨するとともに、大量の石油を取り扱う石油会社等の事務所、地方自治体の関係部局、漁業協同組合等油流出事故対応に関係する者に広範囲に普及するよう努めるものとする。

（メインテナンス）

沿岸域環境保全リスク情報マップが提供する情報をできるだけ最新のものに保つため、最低5年に1度の頻度でマップに記載された情報の更新を行う。

（整備の促進）

3大湾及び瀬戸内海等の油汚染事故のリスクが高く、総合的な油防除体制のなお一層の強化が望まれる海域から順次整備を進め、早急に全国が網羅されるようにする必要がある。

また、適切かつ円滑な整備及びメインテナンスを推進するため、国の所要の指導及び財政支援措置を検討する必要がある。

2.3 沿岸域環境保全リスク情報マップに関する実用面での検討

2.3.1 調査概要

既に述べたように、1993年（平成5年）、当協会では海洋汚染防止に関する調査研究事業の一環として、センシティビティ・マップについての基礎調査を実施し、わが国の実情に即した形で早急にその整備・普及を進めて

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