? 事業概要

1. 事業目的

1995年（平成7年）5月に発効した「1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約（0PRC条約）」では、大規模流出油事故時における防除計画の策定や防除活動の遂行に当たり、関係者が共通の認識を有することにより作業の迅速・効率化を図り、事故による被害を最小限に抑えるという目的のもと、国際的にはセンシティビティ・マップと呼ばれている情報図の整備が勧められている。同情報図には、当該沿岸域に存在する流出油に対して脆弱な指標が表示されているほか、防除作業にあたっての保護優先度を決定するために必要な情報、あるいは油汚染により沿岸域が受ける被害を予測するために必要な情報などが盛り込まれている。

一方わが国においては、0PRC条約の批准に伴い1995年（平成7年）12月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」の中に、各海域ごとにこれらの情報を例えば情報図などの形で整備することの必要性が盛り込まれたところである。

既に当協会では、1993年（平成5年度）にセンシティビティ・マップに関する基礎調査を実施し、わが国の実情に即した形で早急にその整備・普及を進めてゆく必要がある旨の提言を行うとともに、マップ作成に関するガイドラインを策定した。当協会では、このような情報図を「沿岸域環境保全リスク情報マップ」と呼ぶこととした。

さらに当協会では、基礎調査の結果に基づき実用面での検討を進めるため、平成7年度より、わが国の主要沿岸域を対象とした同情報図の試作事業等を行っている。即ち、昨年度は東京湾を対象として当該沿岸域の自然環境及び社会的・経済的利用状況などに関する情報を集め、「東京湾沿岸域環境保全リスク情報マップ」を試作した。

今年度は、その対象沿岸域を伊勢湾として情報図の試作を行うとともに、情報図の電子図化に関する基礎的な調査を行うなどとし、わが国のセンシティビティ・マップの整備・普及の促進に寄与することとする。

2. 事業経過

2.1 沿岸域環境保全リスク情報マップ作成に至る経緯

2.1.1 センシティビティ・マップが求められる背景

大規模油流出事故が発生した際にその被害を最小限に抑えるためには、必

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