3. 港湾運送事業の活性化のあり方

3-1. コンテナ対応を中心とした総合的な港湾需要の拡大

港湾運送事業の活性化を進める上で、「新規貨物の獲得」が第１の条件であり、そのため、以下のような点において取扱貨物の拡大をはかることが重要である。

(1)コンテナ対応によるコンテナ貨物の獲得

東播磨・姫路両港の後背圏には相当量のコンテナ貨物が存在し、神戸港・大阪港を経由して輸出入されている。姫路港がコンテナ対応した場合、これらの貨物全てが姫路港にシフトするものではないが、数社のヒアリングにおいても、「釜山に月間600ｔ、天津に月間300〜400ｔの輸出入コンテナ量があり、コストが安ければ姫路港を利用」（姫路）、「月間7,000〜8,000ｔの輸出コンテナ量があり、行き先は中国、台湾、香港、タイ。コスト削減が課題であり、両港に適切な航路が開設されれば利用する」（高砂）、「姫路港がコンテナ対応すれば、需要の増加が見込まれる野菜等の食品を輸入したい。また、原皮（13万ｔ／年、現在は神戸港利用）や米（輸入米が150万ｔ／年）も併せて扱いたい」（姫路）、「姫路港のコンテナ対応に合わせて、妻鹿に大規模な食品流通センターを建設している」（姫路）等の声が聞かれる。

後背圏の荷主の要望に応える航路が設定できれば、姫路港にシフトするコンテナ貨物は十分に存在するものと思われる。

（東播磨港）

東播磨港については、直背後圏のコンテナ貨物量と荷主意向からすると、将来的にはコンテナ貨物の取り扱いを検討することが必要と考えられるが、近接する姫路港がコンテナ対応に踏み切ることから、その結果や影響も検証していく必要がある。

（姫路港）

ＣＴ整備がほぼ完了している中島地区においては、今後、荷主・貨物動向を把握しながら適切な定期航路の開設と、姫路市内のみならず東播地域・姫路以西地域の荷主開拓を行い、コンテナ貨物の確保をしていく必要がある。

また、すでにコンテナバース整備が開始されている広畑地区についても、完成以前の段階においてセールスを展開していく必要がある。

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