第4章 東播磨港・姫路港における港湾運送事業の活性化のあり方

1. 港湾運送事業の現状と課題

1-1. 事業運営の現状と見通し

東播磨港・姫路港の港湾運送事業者においては、人件費、機械購入・維持費の増加等により、近年、事業運営に係るコストは、現状維持ないしは漸増しており、港湾運送事業の収益性については、現状維持ないしは漸減傾向にある。

また、両港の港湾運送事業者の７〜８割が、荷主・船社からコストダウンを要請されており、これに加えて、港湾貨物取扱量の見通しは、現状維持ないしは減少すると捉えられている。

さらに両港の港湾運送事業者の６〜７割が、収益力の低下を事業運営に係る不安材料・問題点としており、港湾運送事業部門の将来性については、不透明あるいは見通しは暗いと捉えられている。

以上のように、両港の港湾運送事業をめぐる現状と見通しには厳しいものがある。

1-2. 事業継続・発展の課題

東播磨港・姫路港の港湾運送事業者はともに、事業継続・発展の第一の課題を、「新規貨物の誘致・獲得」だとしている。

こうした課題認識のもとに、東播磨港の港湾運送事業者は、今後の全般的な物流戦略については、特定荷主の指示に従う、機械化を進め人件費を削減するとしている。

一方、姫路港の港湾運送事業者では、その６割が今後の全般的な物流戦略としてコンテナ貨物の取扱等新分野へ進出するものとし、機械化を進め人件費を削減する、共同化してコストダウンを図ることとしている。

以上のとおり、両港とも「新規貨物の誘致・獲得」が事業継続・発展の第一課題となっているが、東播磨港の港湾運送事業者においては、その柱となる方向が見い出せない中で具体的方策の模索が必要となっており、姫路港の港湾運送事業者については、コンテナ対応をその柱とする意向が示されている。

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