5. 震災の教訓と代替機能整備

阪神・淡路大震災の影響が「あった」とする港湾運送事業者が、東播磨港で８社50％、姫路港で４社25％ある。このような教訓から、東播磨港で８割（13社81％）、姫路港で９割（15社94％）の港湾運送事業者が、各港湾間で隣接港湾における代替機能整備を「必要」としている。

代替機能整備の具体策について、両港の港湾運送事業者は、「非常時に機能する連絡体制の構築（東播９社69％　姫路10社63％）」、「非常時に機能する業務提携（東播７社54％　姫路10社63％）」が必要であるとしている。

また、姫路港の港湾運送事業者では、「行政主導による危機管理体制の構築（10社63％）」が必要であるとしている。

図2-3. 震災の教訓と代替機能整備

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