3. 事業上の課題、事業見通しおよび対応

3-1. 荷主・船社からの要望・要請事項

両港の港湾運送事業者ともに、「コストダウン（東播12社75％　姫路14社88％）」を荷主・船社から要請されており、次いで、「安全性（東播10社63％　姫路８社50％）」、「確実性（東播７社44％　姫路５社31％）」を要請されている。

また、姫路港の港湾運送事業者では、荷主・船社から、「物流管理（５社31％）」や「迅速性（４社27％）」についての要請がある。

3-2. 不安材料・問題点

両港の港湾運送事業者ともに、「収益力の低下（東播10社63％　姫路12社75％）」を事業運営に係る不安材料・問題点としている。次いで、「貨物の波動性の激化（東播５社31％　姫路８社50％）」、「ベースカーゴの減少（東播４社25％　姫路７社75％）」を指摘している。

労働力不足については、東播磨港では４社、姫路港では１社指摘がある。

3-3. 港湾運送事業部門の将来性

港湾運送事業部門の将来性について、東播磨港の港湾運送事業者では、「不透明（11社69％）」としながらも、「見通しは暗い（５社31％）」としている。

姫路港の港湾運送事業者では、港湾運送事業部門の将来性は、「見通しは暗い（８社50％）」ないしは「不透明（７社44％）」としている。

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