2. 事業運営の状況

2-1. 事業運営のコスト・収益性

(1)近年のコスト推移

東播磨港・姫路港の港湾運送事業者においては、事業運営に係る近年のコストについて、「維持している（東播７社44％　姫路５社31％）」ないしは「漸増している（東播８社50％　姫路６社38％）」、「急増傾向（東播０社　姫路２社13％）」にあると指摘している。

事業運営に係るコスト増の要因としては、「人件費」が第１位に指摘されており、次いで、「取扱貨物量の減少」、「機械購入・維持費」が指摘されている。

なお、姫路港では、事業運営に係るコストが「漸減している（２社13％）」、「急減している（１社６％）」とする事業者がいる。

(2)近年の収益性の評価

事業運営のコストが現状維持ないしは増加傾向にあることを反映して、両港の港湾運送事業者においては、港湾運送事業の収益性について、「維持している（東播10社63％　姫路５社31％）」ないしは「漸減している（東播４社25％　姫路７社44％）」としている。

2-2. 労働力確保状況

労働力の確保状況については、両港ともに「充足している（東播８社50％　姫路11社69％）」事業者が半数以上である。

また、「余剰人員がいる（東播４社　姫路４社）」一方で、「労働力が不足しており、充足したい（東播１社　姫路０社）」あるいは「労働力が不足しており、充足したいが難しい（東播３社　姫路１社）」とする事業者がある。

このように、両港の港湾運送事業者においては、労働力確保状況について事業者ごとに過不足があり、今後、両港の港湾運送事業者において、労働力の調整を検討する余地がある。

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