序章 調査研究の概要

1. 調査研究の目的

東播磨港および姫路港は、瀬戸内海の東端に位置し、海上交通の要衝として早くから港湾の開発がなされ、素材型重化学工業を中心に、海外や国内他港より原材料を輸移入し、また製品や加工品を内外他港へ輸移出を行うなど、港湾機能を十分発揮しつつ、背後経済圏とともに発展してきた。あわせて港湾運送事業も、雑役をはじめとして荷主の幅広いニーズを吸収しながら、特定荷主との強いつながりの中で発展してきた。

ところで、阪神・淡路大震災の際にあっても、被災地に隣接する地理的特性等から、施設、設備と機能を有効に活用し、神戸港の補完的役割を果たす等、両港のポテンシャルが評価されるに至った。

現在、両港が発展してきた地域の基幹的な産業である重厚長大型産業から、電子技術を基本とし高付加価値製品等の軽薄短小型産業への産業構造の変化や、円高の浸透に伴う輸出型から輸入型への貿易構造の変化に対し、港湾とその機能も変革すべき時期になっている。特に、円高を背景としたコンテナによる製品輸入の増加傾向は近年顕著である。

また、東播磨港・姫路港の港湾機能整備も県の港湾開発計画において予定されており、港湾整備にあわせ新たな荷主やニーズの取り込みを港湾運送事業としても考えていくことが有益である。

そこで本調査は、東播磨港及び姫路港における今後の様々な変化に対応すべく港湾運送事業の活性化方策を調査研究するものである。

○調査研究の期間

平成８年４月〜平成９年３月

○主要な調査研究項目

1. 両港の概況

2. 両港の港湾物流の見通し

3. 関係事業者の意向把握

4. 港湾開発計画に係る検討事項

5. 国内他港（地方港）の事例

6. 両港における港湾運送事業の活性化のあり方

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