はしがき

本報告書は、日本財団の平成８年度補助事業として実施した「東播磨港・姫路港における港湾運送事業の活性化に関する調査研究」事業の成果を取りまとめたものである。

東播磨港及び姫路港は、典型的な工業港として発展し、港湾運送事業者も特定荷主との強いつながりの中で成長してきたが、近年の産業構造や貿易構造の変化に伴い、港湾運送事業のあり方も見直しを迫られる状況となっている。これは、全国の多くの地方港に共通する問題であり、各地方港では、外貿コンテナ定期航路の開設等、新たな対応策に踏み出している。両港の港湾運送事業者においても、背後地荷主のニーズをくみ取りながら、港湾機能の整備・充実、新たな事業展開を模索していくことが求められている。

このような状況を踏まえ、本調査においては、両港の港湾物流の見通し、関係事業者の意向把握、国内地方港の事例等を踏まえ、両港における港湾運送事業の活性化のあり方を検討したものである。

本報告書が、東播磨港・姫路港の振興と港湾運送事業の活性化に向けて、多くの方々の参考となり得れば幸いである。

おわりに、本調査研究にご指導を賜った調査研究委員会委員長　甲南大学理学部教授　下條　哲司氏をはじめ委員の皆様方並びにアンケート・ヒアリング調査にご協力頂いた皆様方に厚くお礼申し上げる。

平成９年３月

財団法人　関西交通経済研究センター

会長小林庄一郎

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