資料編：2. 物流拠点整備に関するアンケート調査票

（平成7年度アンケート）

〈荷主企業向け〉対外極秘

物流拠点整備に関するアンケート調査

実施機関：財団法人関西交通経済研究センター

協力機関：近畿運輸局

《ご協力のお願い》

現在、財団法人関西交通経済研究センターでは近畿運輸局の協力を得て、「近畿圏における物流拠点整備構想策定に関する調査研究委員会」（委員長：谷本谷一教授（大阪産業大学経営学部））を設け、近畿圏における望ましい物流拠点のあり方について検討いたしております。

本アンケートはこの調査研究委員会における調査活動の一環として、近畿圏で実際に物流に携わっておられる荷主企業の方が物流拠点整備に対して感じられている問題点や、ご要望について把握することを目的に行うものです。

アンケート調査の結果はすべて統計的に処理され、同委員会での検討用の資料としてのみ用い、個別の企業名を外部に公表することは一切ございません。

お忙しい中、誠に申し訳ございませんがご理解、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

《ご記入上の注意》

1. ご記入は、貴社の物流事業の責任者、または代表者（物流業務全体を把握されている方）の方にお願いいたします。

2. 調査票のなかで用いている用語については以下のようにさせていただいています。

・近畿圏：2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）

・物流拠点：保管・積替え・荷捌き等を行う倉庫、流通・配送センター、港湾、空港、トラックターミナルをはじめとする施設で物流ネットワークの結節点の役割を果たすもの。

（工場等に付設される自社倉庫は除く）

3. 選択肢の「その他」を回答された場合は、具体的にご記入下さい

4. ご記入いただきました調査票は、お手数ですが11月22日（水）までに同封いたしました封筒に入れて、ご投函くださいますようお願いいたします。

5. ご記入にあたってご不明な点などがございましたら、下記の担当者までお問い合わせ下さいますようお願いいたします。

近畿運輸局企画部貨物流通企画課TEL：06−949−6410担当：井上、城

（財）関西交通経済研究センターTEL：06−202−6291担当：中坊、青山

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