第?章

第?章．近畿圏における物流拠点整備構想（提言）

1.近畿圏の物流拠点整備のあり方

これまで、調査研究では、近畿圏をとりまく社会経済環境の変化や大規模開発の動向に加え、荷主。物流事業者の二一ズを把握することにより・第I章で折畿圏の物流拠点整備に関する6つの課題を抽出した。

そして、第?章では、これらの課題への対応を図るべく、輸送の効率化への対応、拠点内の貨物処理の迅速化、貨物受入体制の弾力化、品質管理機能の強化、付加価値機能の強化、危機管理システムの構築、地域との共生・協調といった近畿圏の物流拠点整備の方向性を導き出した。

同車では、物流拠点整備の方向性に引き続き、取扱貨物と主たる輸送モードから近畿圏に求められる物流拠点のタイプ分けを検討し、トランジット型、国際デリバリー型、幹線デリバリー型、域内デリバリー型、臨港型、国際臨空型、臨空型といった7つのタイプを設定した。

さらに、将来の大規模開発の動向、貨物量予測結果・既存施設の立地状況・荷主・物流事業者の物流拠点立地ニーズ等をべースに、近畿圏にA地域〜G地域の7つのゾーンを設け、各ゾーンごとに物流拠点整備に関する地域特性を検討した。

そして、別途行った近畿圏における物流拠点需要予測結果から、近畿圏に今後必要となる物流拠点数（トラックターミナルを含む拠点）を概ね1〜2ヶ所であると考えた。

物流拠点の整備に関しては、従来より・民間事業者による整備が原則とされているが、それらを支える道路、港湾、空港等の社会インフラについては、公的主体により整備が進められている。しかし、それらのインフラとの連携・物流拠点の公益性、拠点整備に関する投資の長期化等から、円滑な拠点整備の側面的支援として、公的な政策目的に沿った拠点整備については、公的支援、関与が必要である。

本項では、これまでの検討結果を踏まえ、今後の近畿圏における公的な物流物点整備のあり方として取りまとめた。

なお、物流事業者が整備する物流拠点においては、物流拠点整備の方向性を踏まえ、以下の提言を整備の指針としていただければ幸いと考えている。

以下、（1）新設すべき地域の検討では、物流拠点のタイプ分け、地域特性・需要予測の結果から今後、近畿圏において物流拠点の新設を考えて行くべき地域について検討した。

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