そのため、貨物が集約される物流拠点においては、輸送トリップの削減のための施設整備や方策を講じるとともに、簡易包装の実施や通い函の導入に加え、電動フォークリフト、低公害車等、環境に配慮した機器・施設整備の導入に特に積極的に取り組んでいくことが望まれる。

また、物流拠点内に包装材、廃材等の老朽化した荷役機器等の処理施設の併設や、包装資材のリサイクル施設、防音設備、緩衝緑地帯の整備充実を図ることにより、周辺地域への環境負荷の低減を図ることが必要である。

さらに、物流拠点は集荷された貨物が集約されるといった性格を持つことから、廃棄物流等にも関与していくことが求められる。そのため、物流拠点にリサイクルセンターを併設し、集荷のネットワークを活用してリサイクル活動を行う等によって、社会的なコストの大幅な削減や、荷主間の共同化を誘導する効果が期待される。特に、リサイクル活動は今後の地域貢献施設のあり方として、積極的に展開していくことが望まれる。

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