日本財団 図書館


(4)品質管理機能の強化
消費者ニーズが多様化するなか、物流拠点での取扱貨物もますます多様化する傾向にあり、貨物特性に対応した荷扱いや施設整備は今後さらに重視される。
近年、食料品や化学品など、それぞれの貨物の特性に応じた厳密な温度管理が必要とされるケースが増加しており、これからは冷凍・冷蔵倉庫に加え、最適な温度帯で定温管理ができる施設づくりや庫内のみならず、プラットフォーム等の連結部での温度管理についても配慮された施設づくりが必要である。また、コールドチェーンを可能にする様な、予冷施設を整備していくとともに、特に港湾においてはリーファーコンテナの蔵置場所を拡充するなど、温度管理機能を高めることが必要である。 さらに、わが国の消費者の品質に対する高い要求水準を満たすため、国際貨物を取り扱う物流拠点では、輸入品を対象とした検品機能を高めていくことが必要である。

110-1.gif

(5)付加価値機能の向上
物流経路の短絡化と、物流サービスの高度化が進展するなか、これからの物流拠点では、付加価値機能が併設されていることが極めて重要である。流通加工機能についても、より高度な業務がなされるように、軽工場的な組立機能等の併設について検討していく必要がある。
多くの貨物が集中する物流拠点では、産地直販品等の小売機能、卸売機能、展示機能を強化するに加え、地域との共生といった観点から、ホールセラー(会員制卸売業)、パワーセンターといった新しい商業機能の立地を誘導していくことが求められる。さらに、輸入貨物の増加に対応し、輸入品の直販や、検品作業で発生したアウトレット商品の販売についても実施していくことが望まれる。
また、物流サービスの高度化を進めるため、近年成長が著しいバイク宅配サービスや、トランクルーム事業等のサービスを積極的に展開していくことが望まれる。また、物流コンサルティング業務や、インターネット販売・カタログ販売等の配送や集金業務等の新しいサービスについても積極的に導入していくことが望まれる。
そのためにも、これからの物流拠点では、オフィス機能や会議場に加え企業の営業部門の導入(販売情報・需要動向の把握)、金融機関の併設についても積極的に進めていくことが望まれるに加え、物流サービスの高度化を図る上で、EDIFACTの導入等、情報機能の整備を進めていくことが極めて重要である。

 

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION