付随する情報はさらに重視される傾向にある。

その様ななかで、今後物流拠点においては積極的に情報拠点として機能していくことが求められており、帰り荷やトラックの運行に関わる情報や、物流事業者に関する情報提供機能を高めていくことが必要である。

?海外との情報機能の強化

今後、物流業は海外との連携がさらに高まるものと想定される。

そのようななか、物流拠点においては海外との連携をより確実なものとするため、海外との情報の標準化を実現していくことが望まれる。

また、通関機能と荷主・物流事業者との情報機能の連携を高めることによってより円滑な輸入・輸出を実現していくことが望まれる。

（3）多様な貨物特性への対応

?温度管理が必要な貨物への対応

近年、消費者ニーズの多様化・高度化の進展に伴い、通信販売や産地直送販売といった新たな流通形態が普及してきており、生鮮食料品などの微妙な温度管理が必要とされる貨物への対応がさらに重視されつつある。

特に近畿圏においては平成6年の関西国際空港の開港に伴い、生鮮食料品や花弁などの航空貨物の取扱量が著しく増加したが、今後関西国際空港の機能拡充に伴いさらに増加するものと見込まれており、物流拠点において温度管理が必要な貨物への対応は、より重視されるものと考えられる。

?時間指定貨物・速達貨物への対応

これまで、加工型産業の荷主企業を中心に重視されてきたジャストインタイム方式の物流は、近年、輸送頻度が多くなることから環境面へ悪影響を及ぼしている点をはじめ、高コストの負担が強いられる点や在庫を切り詰めるといった考え方は、リスク回避が困難であるといった点が指摘されており、見直す風潮も見られる。

物流拠点においては、物流コストの削減と効率化を実現するため、今後は速達貨物、到着指定時刻が設定されている貨物、急がない貨物といった貨物特性に応じて、柔軟に対応することが求められる。

?多頻度小口化・多品種化への対応

物流の多頻度小口化・多品種化といった動きは、わが国の産業構造の変化や製品輸入貨物の増加により、さらに進展するものと見込まれており、物流拠点においても仕分け、配送といった機能を高めるなど、この様な貨物へ対応していくことが望まれる。

?取扱に注意を要する貨物への対応

今後、精密機器や電子部品といった高付加価値製品等の製品貨物の増加が見

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