?物流をとりまく規制緩和の動き

物流の合理化、新しいサービスの創造等が適度な競争のもとで円滑に実施されるよう、物流に関わる事業に新規参入しやすい環境を整備していくことが求められている。

運輸省においても、平成2年には物流2法が施行されたことをはじめ、平成7年3月の規制緩和推進計画には、物流部門の主な緩和事項として貨物鉄道事業に係る運賃規制の見直し、トラックターミナル事業に係る規制の緩和、トラック事業の車両の自己保有義務の緩和、トラック事業の営業区域の拡大、ISO基準の海上貨物用コンテナの陸上輸送に対応した車両諸元の緩和、内航船腹調整制度の見直しが盛り込まれた。

そして、平成8年12月には今後の運輸行政における需給調整の取扱について、人流・全事業分野で、目標期限を定めて需給調整規制を廃止することと、そのための環境又は条件の整備、利用者保護、安全確保等の観点から必要な措置を講ずることが示された。

運輸省のこれまでの規制緩和への取組状況

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