はしがき

本報告書は、日本財団の平成7年度から8年度にかけて補助事業として実施した「近畿圏における物流拠点の整備構想策定に関する調査研究」事業の成果を取りまとめたものである。

わが国は、近年、価値観の変化および国際化・情報化の進展などの社会環境の変化ならびに生産拠点の海外シフトとこれに伴う国際水平分業の進展などによる産業構造の変化など、21世紀に向けて、社会経済環境に大きな変化が生じている。

その様ななか、物流はわが国をとりまく社会経済環境の変化を反映し、近年、予想以上に大きな変化を遂げている。近畿圏においてもこのような動きを捉え、平成7年には近畿運輸局・財団法人関西交通経済研究センターが「21世紀における近畿圏の物流ビジョン策定に関する調査研究報告書」をとりまとめ、将来の物流変化に対応していくための基本的な考え方を「近畿圏ソーシャルロジスティクスの実現」として示した。

近畿圏においては、近年交通基盤の整備進展がめざましく、物流体系をとりまく大きな変革は引き続き進展していくものと想定される。これまで、物流ネットワークの結節点である物流拠点は物流全体の効率化、整流化を先導するといった役割を担ってきたが、近畿圏の物流体系が大きな変化を遂げていくなか、これらの変化に対応した新たな物流拠点のあり方が問われている。

本調査は、平成7年度、平成8年度の2ヶ年にわたり、21世紀に向けて「近畿圏ソーシャルロジスティクス」を実現していくための物流拠点整備のあり方について、物流拠点の機能の高度化や複合化をはじめ、地域との共生や環境負荷の低減といった幅広い視点で検討することを目的に、学識経験者、経済界、荷主企業、物流事業者、関係行政機関等からなる委員会を設置し、調査研究を行いその成果を提言としてまとめたものである。

本調査を実施するにあたり、ご指導を賜った調査研究委員会委員長 大阪産業大学教授 谷本谷一氏をはじめ委員各位に厚くお礼申し上げるとともに、アンケート・ヒアリング調査にご協力頂いた関係者の皆様方に厚くお礼申し上げる。

平成9年3月

財団法人 関西交通経済研究センター

会長 小林庄一郎

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