いは使用を制限するかを検討することであった。ドイツ連邦公証人会議所は、電子取引における公証人の役割に関する報告書を作成した。

?契約による解決策

流通性関連法の原則に関する研究によって、電子的流通性は様々な法体系における現行法の下では間違いなく要件を満たさないだろうという事実が明らかになった。法律が改正されるまでは、流通性の機能を実行したいと考える当事者は、何らかの種類の契約関係を結ばなければならないと思われる。法律問題専門家の第2の作業は、このような契約関係が様々な法体系において受容されるか否か、また、どのような種類の契約が最も適しているかを検討することであった。

?委託第三者

背景調査の一環として、TTPの機能性とこれを技術的に達成する方法を論じた報告書が作成され、討議を重ねて修正された。

?オープン環境におけるセキュリティ

TEDIS　II研究（オープン環境におけるセキュリティ）において、流通性書類の電子版に関するユニーク性の概念が取り上げられている。科学的な文献の徹底的検討を基礎にしたこの研究は、権利を登録するためには無条件委託第三者（UTTP）に依存しない方法が利用可能であるとの結論に達した。この研究で示された技術的解決策がMANDATE解決策の基調となっている。

3．MANDATEプロジェクトの成果

（1）望ましい解決策

?フレイムワーク契約の締結

MANDATEプロジェクトの最終報告書は、望ましい解決策として、電子的環境で取引することを希望する各当事者を包含したフレイムワーク契約の締結を提案している。

研究対象となった法体系のほとんどの国では、流通性書類というものは法律によって規定されているものだけであり、当事者が合意によってこのような書類を新しく創ることはできない。しかし、取引慣行によって流通性書類の新しい等価物が創られることを、法律が明示的に妨げてはいない。そして、実際には、ほとんどのヨーロッパの制定法の下で、流通性書類の等価物を制定することが、結局は、可能になるであろうと考えられる。

法律上の確実性を達成するために、伝統的な流通性書類の電子的代替物を使用して取引しようとする当事者は、何らかの契約関係を結び、流通性書類が発行され、取引した場合に適用されるのと同じ法的関係を設けることが必要である。これには、2つの可能な解決策がある。

第1は、水平的解決策（horizontal　solution）で、取引の都度、関係当事者の間で契約を締結する方法である。第2は、垂直的解決策（vertical　solution）で、第1の方法に比

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