第2章　多論

?.　国連ECE/WP．4における取組み

1.　特別委員会における取組み

国連ECE/WP．4においては、流通性書類問題等EDI化の進展に伴う法的・商業的諸問題への検討・取組みが進められているので、『EDI制度手続簡易化特別委員会』では、有識者（特別委員会委員長）を、WP．4会議へ出席させるなどあらゆる機会をとらえて、国連ECE/WP．4における流通性書類問題の検討動向をフォローするとともに、関連資料・情報の収集に努めた。

以下の記述は、『EDI制度手続簡易化特別委員会』における流通性書類問題関連の資料・情報の収集結果を基に整理した、国連ECE/WP．4における法律問題ラポーター・チームを中心とした『流通性書類問題』への検討・取組みの概要である。

2.　法律問題ラポーター・チームの取組み

（1）　法的諸間田検討プロジェクト

国連ECE/WP.4では、法律問題ラポーター・チームを中心として、貿易手続のEDI化の進展に伴う『貿易手続簡易化の法的・商業的側面に関する検討・取組み』を進めてしいる。

具体的には、次のようなプロジェクト（検討作業計画）により、検討・取組みが進められている。

?プロジェクト4．1：交換協定書

?プロジェクト4．2：UN/TDID

?プロジェクト4．3：流通性書類

?プロジェクト4．4：国際貿易-国内法的及び商業的慣行障壁

?プロジェクト4.5：電子的認証−電子メッセージ及び電子署名の定義

?プロジェクト4．6：他の機関との調整

?プロジェクト4．7：その他のプロジェクト

（2）　各プロジェクトの進捗状況

国連ECE/WP．4では、1995年3月会期において、EDI取引における法的諸問題に関する検討作業の一つの成果として、『電子データ交換に関する交換協定書の商業的使用』の採択を行い、同年6月、これを『国連ECE勧告第26号』として公布した。

このプロジェクト自体は、この勧告の公布によって完結しており、国連ECE/WP．4では、今後、《?プロジェクト4．3：流通性書類》への取組みを中心に、EDI化の進展に伴う法的・技術的諸問題の検討プロジェクトを推進していくこととしている。

3.　国連ECE/WP．4における「流通性書類」問題への取組み国連ECE/WP．4では、1995年3月会期後、法律問題ラポーター・チームを中心に、《?プロジェクト4．3：流通性書類》への取組みを進めている。

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