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スペイン(1997年を予定)において、地中海及び黒海諸国を対象とした1995年のヴァルナ及び1995年のトウロンの会議のフォローアップのため開催予定である旨の説明があった。また、1998年中にはインド洋全域を対象とした最終暫定SAR計画を準備予定である旨の説明があった。
特に、韓国及びスペインの会議開催に係る経費について加盟国の援助を要請する旨の要請があった。
また、トルコより、スペインで開催する会議とは別に黒海沿岸国による地域SAR会議をトルコがホスト国となって開催することを希望している旨の意見表明があり、トルコとIMO事務局との協議の結果、1996年秋開催を目指して調整していくこととなった。

 

(4) 海賊及び武装強盗(議題16関連)
事務局メトロポラスより、MSC65の決定に基づき昨年7月より海賊等の発生状況を加盟国に対して毎月サーキュラーしており、この概要について説明があった。
最近1年間の発生状況の分析については、発生海域及び襲撃方法が変化してきており、南シナ海、ソマリア沖、アラビア半島及び南アメリカ北東岸において多発し、また、襲撃により多数の死傷者が発生したり、官公庁船を装って乗り込んでくる等襲撃の方法・態様が悪質化している旨の説明があった。
これに対して、港内における事案が多発しているブラジルより、限られた治安勢力の中で今後とも武装強盗等の発生防止に努めるものの、事案が発生した場合の船舶からの通報励行を求める旨のコメントがあり、また仏よりも、海賊等の抑止のために必要に応じて艦艇による警護又は巡視を紅海において行った旨の紹介があった。
ICCより寄与文書(MSC/66/16/2)に基づき昨年9月に発生した「アンナシエラ号」の状況に関して説明があった。
本件は、タイからフィリッピン向け航行中の「アンナシエラ号」を乗組員ごと乗っ取った事件であり、計画的且つ組織的なものである。また、該船は船名を偽って中国の港湾で海賊が乗り込んだままで停泊中のところを発見されているが、未だに犯人に対しては司法手続が行われず、国連海洋法に基づく対応のみでは不十分である旨のコメントがあった。これに対して、船籍国のキプロス及び中国より協力して本件を解決していく旨の表明があり、また同様の事件が南アメリカにおいても発生している旨の報告があり、テークノートされた。

 

 

 

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