平成三年七月二十日の海の記念日式典において、日本船主協会の根本二郎会長がこの日を国民の祝日にしようと提唱し、これを受けて、関係団体が検討を進め、同年十一月に海事七団体が発起人となり「国民の祝日『海の日』制定推進会議」を発足させたのが始まりである。日本海事広報協会、日本船舶振興会、日本船主協会、日本造船工業会、大日本水産会、全日本海員組合および日本海洋少年団連盟の七団体である。代表者である議長には、日本海事広報協会の永井典彦会長が就任し、事務局は日本船主協会の中に置かれた。

その後、推進会議には、平成四年五月、新たに日本内航海運組合総連合会、海上保安協会、日本港湾協会、日本船長協会、全国海女婦人会の五団体が加わり、同年十月には、日本倉庫協会、日本港運協会、日本旅客船協会の三団体が加わって、計十五団体が幹事団体となった。

推進会議は、一般会員獲得に乗り出し、平成五年三月には、会員数は百十三団体となった。また全国十二カ所に、地区推進会議を設けて、各ブロックで活動を開始した。地区推進会議会員は、全国で二千五百団体となった。

推進会議は、具体的な活動として、署名活動や、超党派の国会議員と海事業界で構成する海事振興連盟（会長原田意衆議院議員）の協力を得て、地方議会における意見書採択の働きかけ、関係官庁への要望などを行った。祝日法所管の総理府は、祝日の増加に慎重であったが、民間運動は組織的、継続的に進められ、ある程度の盛り上がりをみせた。

四、 「海の日」制定推進国民会議の発足

ある程度の盛り上がりをみせたといっても、海事関係者だけの運動では限界があり、広範な国民運動にまで高めることが不可欠である。このため、推進会議は、平成五年三月に臨時総会を開き、運動の量的、質的新展開を図ることとした。

まず、組織の名称を「国民の祝日『海の日』制定推進国民会議」と「国民」の二文字を入れることとし、会長には財界人（初代は山下男・東日本旅客鉄道�渇�長＝当時＝。一年後山下会長の急逝に伴い、稲葉興作・石川島播磨重工業�且ﾐ長が二代目会長に）の就任を依頼した。副会長には、各幹事団体の長十二人が就任していたが、さらに会長代理の副会長として、松井和治元運輸事務次官が加わることとなった。

事務局も、独立して設けることにより強化するとともに、新たに文化人等による評議員会を設け、多面的で幅広い世論形成を促進することとした。

五、国民運動の柱

平成五年四月から「国民会議」として再出発した「海の日」運動は、�@海事団体以外の団体を対象とする会員の拡大、�A全国民を対象とする署名集め、�B地方自治体における意見書の採択の働きかけの三項目を柱に進めるとともに、早急に評議員の選定・委嘱をし、側面からの支援活動を推進し、これらと併せてイベントや広報活動による運動の盛り上がりを図ることとした。

運動の目標期間は二年間。最初の一年間は署名集めと意見書採択による世論形成のデータ集め、後半の一年間はこれをもとにした国会活動ということである。

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