七月に新潟でNOWPAP関連会議
来る七月二十三日から三日間にわたり、新潟市内の国際会議場において、運輸省および日本海難防止協会主催、笹川平和財団および新潟県協賛による北西太平洋海洋汚染防除新潟会議（MAPP NOW NIIGATA‘96）が開かれる。
この会議は、北西太平洋地域海計画（NOWPAP）に盛り込まれた日本海および黄海における海洋汚染緊急時対応に関する地域国際協力体制の整備を促進することを目的としている。
出席者は、同海域の沿岸関係国の海洋汚染防除の専門家および国際機関の代表者で、わが国からは運輸省はじめ関係省庁、関係団体から専門家が参加する。
また、わが国では七月二十日が「海の日」として国民の祝日に制定され、海洋のもたらす数々の恩恵に感謝するとともに、海洋環境保全を願い美しい海を未来へ伝える心を育む機会が与えられたことに鑑み、第一回「海の日」の実施にあわせて開かれる海洋環境保全のための国際会議でもある。
新潟市は、NOWPAP沿岸関係国との間に主要な海空交通網を持ち、国際交流の表玄関としての機能を有する国際都市であるとともに、石油基地および近代的設備の港湾を有するなどの理由により今回の国際会議の舞台にふさわしい場所として特に選ばれた。
〈開催概要〉
主催…運輸省、日本海難防止協会
協賛…笹川平和財団、新潟県
事務局…日本海難防止協会
開催8…七月二十三日〜二十五日
会議場…新潟市「ホテルイタリア軒」国際会議場
参加者…海外招聘者（八人）▽中国、韓国、およびロシアから各二人▽国際海事機関（IM0）海洋環境部および国連環境計画（UNEP）ナイロビ事務所から各一人
◎日本側参加者（約三十人）運輸省、海上保安庁、ほか関係省庁、海上災害防止センター、日本船主協会、石油連盟、日本海難防止協会、新潟県等
海洋汚染防止ワンポイント（91）
海洋法条約を受けた国内法整備作業とそのポイント
これまで前二回に分けて、国連海洋法条約の概要を述べてまいりましたが、今回からは、条約を
受けた国内法整備の概要について述べてみたいと思います。
本条約は、領海および接続水域、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底、海洋環境の保護および保全、海洋の科学調査、紛争の解決など海洋問題一般を包括的に規定しております。
これは、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するだけでなく、海洋国家としてのわが国の国益に沿うものでもあります。そのため、政府は、平成八年度通常国会での締結を目指して国内法整備作業を進めております。
主な国内法整備のポイントは次のとおりです。
@わが国の領域における通関、財政、出入国管理および衛生に関する法令に違反する行為の防止および処罰のために必要な措置をとる水域として接続水域を設ける
A漁業、鉱業、海洋環境の保全などに関して、沿岸国の権利を行使する水域として排他的経済水域を設ける
Bその他、領海基線として直線基線を用いることができるようにし、またわが国の沿岸国としての権利の行使を適切に行うことができるようにするとともに、海上における取り締まりにかかる適切な法整備などを行う本条約は、平成六年十一月十六日に発効しました。（条約の発効要件は六十カ国以上の締約国となっております）
現在の締約国の数は八十九カ国（平成八年四月二十四日現在一となっております。
（運輪政策局環境・海洋課）