2．老人福祉法施行細則

（中華民国69年4月29日台内社字第21083号発布）

（中華民国70年1月6日台内社字第64007号令修正発布）

第1条　本細則は老人福祉法（以下略称本法）第20条の規定により制定した。

第2条　本法第3条に定められた老人の年齢は戸籍登録に準ずる。

第3条　本法が施行される前に、公、私立老人福祉施設からサービスと福祉を受けた人は、本法の第3条に定められた年齢制限に適応せず、引き続き受けられる。

第4条　各レベルの管理機関は本法第4条によって老人にサービスと福祉を提供する場合、地域社会の経済状況及び発展の傾向によって短期、中期、長期計画をたて実行する。

第5条　老人サービスと福祉に実績を上げた各宗教慈善組織及び公益団体は毎年度奨励し、必要の場合補助を出す。

第6条　各レベルの管理機関は、実情に応じて老人にサービスを提供するための福祉計画を実施するために、本法第6条によって老人福祉年度予算案を編成する。

第7条　各レベルの管理機関は個人が設立した老人福祉施設の費用を取る状況と資産の運営に対し、指導、監督すべきである。

第8条　各レベルの管理機関は所在地で扶養、療養、休養を受けるべき老人数に合わせ、本法第7条の規定により、現在までの公立福祉施設を改善、拡大しまたは増設する。私立福祉施設の増設または改善、拡大に対し奨励し援助すべきである。

第9条　本法第7条第1項4の規定、即ち満60歳以上の人は、もし自ら自費で入所を希望すれば、老人福祉施設は実情によって受け入れるべきである。

第10条　本法第7条第4項目により、老人福祉施設は設備及びサービスを提供する場合必要な費用が徴収できるが、老人福祉を促進する目的に違反してはならない。その基準は現地の管理機関が定める。

第11条　私立老人福祉施設の業務範囲が二つ以上の県（市）にまた

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