な面では、社会保障がまだ不完全な現在、やはり子供に頼るしかないという厳しい現実を反映している。

3．経済状況

台湾の一人当たり国民所得は12,000USドルを超え、少し裕福な社会になったが、高齢者の経済状況は悪い。1989年の調査によると、経済的に完全に自立できる高齢者（60歳以上）は約35%、そのうちの約60%（あるいは全高齢者の26%）は稼働所得による。しかし、その月給は低く、月3000新台湾元（109USドル）以下の収入の者が58%を占め、平均月給がわずか4800新台湾元（175USドル）で、生活は苦しい。

（注：1USドル＝27.2新台湾元；1新台湾元＝4.1円）

また、「台湾家計調査」によると、1976年における65歳以上の世帯主の家庭の月収は、110,000新台湾元（14,700USドル）で、世帯主の年齢が35〜54歳の家庭の収入の約85%に当たる。つづく1976年から1985年の9年間に、65歳以上の世帯主の家庭収入は、毎年平均1.7%増加しているものの、35〜54歳の世帯主の家庭収入の毎年平均5.2%の増加に比べると低い。そのため、高齢者を世帯主とする高齢世帯と世帯主の若い世帯の収入の格差が大きくなった。1976年の高齢者世帯

表2−9　高齢者の最近三か月間生活費の最も主な収入源　（%）

資料：行政院主計処、内政部合編、「台湾地区老人状況調査報告書」、1994年。

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