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本報告書の上梓にあたって

エイジング総合研究センターは設立以来、東アジア各国の研究機関等と様々な内容の調査研究活動を行っておりますが、そうした中で、当センターが中国、韓国、台湾そして日本の関係専門家と図り、「東アジア地域の高齢化研究」(プログラム)を始めてから3年になります。この研究プログラムには、各国の人口学会の権威を中心にして、社会学、福祉学、保健学などの専門家が参加しており、人口の高齢化、高齢化社会、高齢者に関する学際的研究協力を念頭に調査研究の協力や交流を行っています。研究プログラムに参加している各専門家の目的はそれぞれに自由とするものの、研究の総合的推進を図るため、少子化・高齢化、高齢化社会変化、家族形態変化と高齢者世帯、老親の扶養・介護、高齢者の健康・意識・生活行動、ライフサイクルとライフスタイルの変化、等々をテーマとした年1回の合同会議「東アジア地域高齢化研究専門家会議」を各国関係者の持ち回りで開催しています。
こうした会議の開催などプログラムの推進については、各国を代表する専門家で構成する委員会で決めておりますが、その事務局業務は、この研究プログラムの発起者となったエイジング総合研究センターが務めております。また、当センターは、センター(日本)としての調査研究事業を持ち、この3か年は、中国、韓国、台湾の高齢化社会の実情を調査し、総括的にとりまとめることとしております。
ここに上梓する「台湾の人口高齢化と高齢者福祉」報告書は、当センターの調査研究報告書として上梓するもので、昨年の韓国に次ぐテーマ内容のものです。台湾の高齢化については、昨年の台湾(台中市)会議を含め、多くの資料が提供されていますが、この報告書はそれを含めて、台湾の高齢化社会事情について総括したものでもあります。そして、本報告書の作成に当たっては、台湾代表の孫得雄先生に全面的にご尽力を賜った次第で、孫先生に心がらお礼申し上げるものです。
また、この報告書の上梓において特筆したいことは、この研究プログラムの主要な調査研究作業と会議等開催に対し助成下された日本財団に対する謝意であります。1996年(今年度)「東アジア地域高齢化研究専門家会議」では、会議開催中、各国の代表が日本財団に表敬し、

 

 

 

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