関する調査」（1993年総務庁）では、「参加したものはない」者が57.7％となっており、地域社会活動に関心はあるものの、実際の活動参加となると、参加行動率が低い状況になっている。意識としては前向きだが行動が伴っていないのが実状である（図2−3−4、図2−3−5）。

とくに仙台市の高齢者については、未だ男女の生活行動意識に違いが大きいためか、男性高齢者の家事時間は極めて短い状況が現在までの調査で指摘されるが、40〜50歳代の男性においては他の大都市市民とほぼ同様の生活行動がみられることから、今後は仙台市民高齢者の生活態度も意識も変わってゆくものと推測される。

2．高齢者と生活環境

（1）居住状況

高齢者の住宅所有等については第1章第2節で記述しているので、ここでは高齢者の日常生活に関わる事項について、その変化を観察する。

まず、「高齢者とその子との住まい方」を「住宅統計調査」（1993年総務庁）でみると、65歳以上の高齢者のいる普通世帯1,181万世帯のうち、「一緒に住んでいる」が688万世帯（全体の58.2％）、「同じ敷地内」が41万世帯（3.5％）、「徒歩で5分程度」が51万世帯（4.4％）となっている（表2−3−8）。「いっしょに住んでいる」の形態は大都市圏では少なく、全国的にも年々減少傾向にあり、またこの中では「世帯は別」という形態が増加している。

住宅における高齢者に配慮した構造、設備（住宅改造）については、年々その件数が急増しており、「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」（1995年総務庁）でみると、60歳以上の者が住む住宅に高齢者に配慮した構造や設備があると答えた者は18.6％になっている（図2−3−6）。こうした住宅改造等は今後数年間急速に進行し、高齢者に配慮した住宅が21世紀初頭には広く一般化していると予測されている。

表2−3−8　高齢者とその子との住まい方

資料：1993年「住宅統計調査報告」（総務庁）

注：65歳以上の世帯員のいる普通世帯、表1−2−7参照。

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