第2節　社会状況の変化

1．就労等社会経済の変化

（1）労働力

わが国の生産年齢人口は1995、6年をピークに減少する構造にあるが、実際の労働力人口（就業者と完全失業者を合わせたもの）はこれと一致せず2000年頃がピークとなると予測されている（経済審議会「2010年委員会報告」等）（図2−2−1）。その背景には、第二次ベビーブーム世代の労働市場への参入があるが、その他、就業年齢構造の変化、特に就労参加年齢のエイジング、女性労働力率の上昇、高齢者の継続就労等がある。しかし、今後は近年の出生率の低下の影響を受け、労働力人口は2000年頃をピークに減少に向かうと予測される。また、労働力構造としては、若年労働力人口は減少し、労働力人口に占める55歳以上人口の割合が増え、労働市場の高齢化が進んでいく。2010年には労働力人口全体に占める55歳以上人口の割合は3割程度までになる。

経済企画庁の推計によると、労働力人口がピークとなる2000年の労働力人口は6739万人（男：3977万、女：2762万）、また、2010年には6603万人となっている。2000年から2010年までの労働力人口の減少は136万人、減少率は2.0％、年平均では0.2％である。

図2−2−1　労働力人口の将来推計

資料：1991年「2010年への選択」（経済企画庁）

注：1989年までは総務庁統計局「労働力調査」、1989年以降は経済企画庁総合計画局の推計による。

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