層強まることが予測される。

図2−2−4　今後の生活で重きを置くこと

資料：1972〜95年「国民生活に関する世論調査」（総理府）

注：調査対象は、全国20歳以上の男女（10,000人）。

2．福祉社会の進展

（1）総合的社会福祉の進展

世界に類をみないスピードで高齢化が進行しているため、その対応対策では遅れが目立つわが国ではあるが、高齢化の進行とともに人々の高齢化社会対応とりわけ福祉に関する知識と認識は急速かつ確実に高まってきている。また福祉に関する認識も、高齢者問題のみならず障害者、そして母子の福祉も併せた総合的社会福祉の観点からの「ノーマライズ」、「普遍主義」を標榜するまでに至っており、対応対策の相対的遅れについての実状も多くの人々の知悉するところとなっている。

今後21世紀を迎えた時点で、わが国の高齢化率はスウェーデンを超え世界最高の高齢先進国となる。2000年時点で、ゴールドプランは終了し、介護保険制度も実施の段階に至る。

アマンパワー

厚生省推計（厚生自書等）によると、2000年時の保健医療・福祉関係のマンパワーは約346万人（保健医療関係者235万人、社会福祉関係者111万人）である（表2−2−3）。これは、2000年の労働力人口（労働省試算7，365万人、経済企画庁推計6，739万人）の約5％を占めることとなるが、2000年時の高齢人口は約2，070万人、高齢者100人当り16.6人であって、この比率はゴールドプランのスタート前年（1989年）の約16人と大差がない。現在、関係専門家の多くは、福祉関係者がさらに4〜50万人必要であり、介護保険制度の実施が、より一層のヘルパー等のニーズを高めるものと推定している。そして、今後必要とされるヘルパー等マンパワーが実現するためには、自治体等の公的負担で

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